印西市議会 2022-06-08
06月08日－04号
令和 ４年 第２回定例会（ ６月定例会） 令和４年第２回
印西市議会定例会 議事日程（第４号） 令和４年６月８日（水）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『個人質問』 ２１番 玉 木 実 ７番 小 川 利 彦 ２番 梶 原 友 雄 １０番 浅 沼
美弥子出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 米 井 重 行 ９番 櫻 井 正 夫 １０番 浅 沼 美 弥 子 １１番 岩 崎 成 子 １２番 海 老 原 作 一 １３番 近 藤 瑞 枝 １４番 藤 代 武 雄 １５番 増 田 葉 子 １６番 松 尾 榮 子 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 玉 木 実 ２２番 中 澤 俊 介欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 岩 﨑 博 司 企画財政 小 林 正 博 部 長 市民部長 吉 林 由 美 子 環境経済 岩 井 大 治 部 長 福祉部長 富 澤 実 健 康 岡 本 一 弘 子 ど も 部 長 都市建設 櫻 井 敦 上下水道 笛 田 和 人 部 長 部 長 総務課長 米 井 雅 俊 企画政策 髙 平 光 重 課 長 市民活動 川 島 俊 之 環境保全 飯 島 正 義 推進課長 課 長 社会福祉 堀 越 庄 一 子 育 て 青 木 恵 巳 子 課 長 支援課長 都市計画 清 水 健 一 課 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 土 屋 茂 巳 教育総務 伊 藤 章 課 長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 吉 岡 哲 男 議 会 中 嶋 広 事務局長 事 務 局 次 長 議 会 鈴 木 博 也 議 会 伊 藤 悦 子 事 務 局 事 務 局 庶務係長 議 事 係 主 査
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（中澤俊介） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（中澤俊介） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、９番、櫻井正夫議員、10番、
浅沼美弥子議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（中澤俊介） 日程第２、昨日に引き続き個人質問を行います。 21番、玉木実議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 21番、玉木実議員。 〔21番、登壇〕
◆21番（玉木実） 皆さん、おはようございます。立憲民主党、21番、玉木実でございます。私は、この５月15日に議会だよりの記念すべき第200号の特集号発行に携わることができました。年に４回しか発行しない議会だよりですが、51年前の創刊号も手にすることができまして、当時26名の議員さんたちのお顔も拝見させてもらいました。今までの議員の思いを胸に、さらにこれからの400号を頭に描きながら、地味でありますが、下記の質問に入ることといたします。 大きな１番、地区計画について。 （１）、地区計画を定められる地区について。 （２）、地区施設の配置や規模について。 （３）、建築物等に関する事項について。 （４）、土地の利用に関する事項について。 （５）、都市計画の決定手続について。 ２番、印西市内における地域公共交通について。 （１）デマンド交通について。 （２）、
印西市内試験運行によるスワン号について。 （３）、過去３年間に試験運行による乗客数は。 （４）、過去３年間に試験運行に費やした負担額は。 （５）、お客数を増やす工夫や広報活動はいかになされましたか。 大きな問題３、特にここ千葉県においてはヤード問題が環境、また火災とか治安に大変不安を抱えている地域でございますので、これを取り上げてみました。 （１）、市内におけるヤード数の把握は。 （２）、ヤードの内容は調べているか。 （３）、千葉市が全国初の
スクラップヤード設置を許可制にした令和３年11月の影響は、当市にあるのか。 （４）、コロナ感染後のヤード経営者の影響は。この方向は、これをしっかり尋ねたいと思います。ぜひ執行部の明確な答弁をお願いいたします。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。玉木実議員の個人質問に対し、答弁をいたします。 １の（１）については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えをいたします。都市計画法では、都市計画区域について地区計画を定めることができるものとされており、本市におきましては良好な住居環境を形成、保全していく住宅地や周辺環境と調和した適正な土地利用を誘導していく商業、業務地及び工業地において、地区計画を定めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。 〔都市建設部長、登壇〕
◎都市建設部長（櫻井敦） １の（２）についてお答えいたします。 都市計画法では、地区施設に関しまして、市として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園などの配置や規模を定めることができるものとされております。 次に、（３）についてお答えいたします。地区計画で定めることができる建築物等に関する主な事項といたしましては、建築物等の用途の制限、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、垣、または柵の構造の制限などでございます。 次に、（４）についてお答えいたします。地区計画で定めることができる土地の利用に関する事項といたしましては、現存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するために必要なものの保全に関する事項などでございます。 次に、（５）についてお答えいたします。地区計画の決定に当たりましては、都市計画法に基づく手続にのっとり、原案に対して土地所有者等の意見を求めた上で、県との事前協議や計画案の縦覧などを行った後、印西市
都市計画審議会における審議を経て都市計画決定することとなります。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕
◎企画財政部長（小林正博） ２の（１）についてお答えをいたします。 デマンド交通につきましては、運行経路、停留所、運行時刻が定められている一般的な路線バスと異なり、経路、時刻に柔軟性を持つ利用者の要求に応じ、運行する乗り合い型の
公共交通サービスでございます。運行形態といたしましては、複数の利用者が利用する路線バスと予約により希望する地点を運行するタクシーの性質を併せ持つものと認識をしております。 次に、（２）についてお答えいたします。スワン号につきましては、平成30年度から実証運行を継続しておるところでございます。令和元年度末からの
新型コロナウイルス感染症の影響により、実績の総括が難しい状況でございましたが、令和４年度につきましては、これまでの運行実績の検証などを行い、今後のスワン号の在り方について
地域公共交通会議のご意見を伺ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、（３）についてお答えをいたします。乗客数の実績を申し上げますと、平成30年度につきましては、12月からの４か月間の実績となりますが、164人、令和元年度293人、令和２年度216人、令和３年度399人でございます。 次に、（４）についてお答えいたします。運行に関わる負担額でございますが、平成30年度470万円、令和元年度1,420万215円、令和２年度1,430万9,900円、令和３年度1,444万5,200円となっております。 次に、（５）についてお答えをいたします。利用促進のための活動実績といたしまして、平成30年度は「広報いんざい」の掲載を２回、
対象地域資料配付を１回、
高齢者クラブ資料配付を１回、令和元年度は「広報いんざい」の掲載を１回、
対象地域資料配付を１回、
高齢者クラブ資料配付を５回実施し、合計で11回の実証運行ＰＲを行ってまいりました。なお、令和２年度及び令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から広報活動の実績はございません。令和４年度の広報活動につきましては、利用促進案内を広報紙などを通じて実施してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。 〔環境経済部長、登壇〕
◎環境経済部長（岩井大治） ３の（１）についてお答えいたします。 千葉県に確認したところ、
自動車リサイクル法に基づき、千葉県の許可を得ているヤードが18か所、千葉県
ヤード適正化条例により千葉県に届出されているヤードが18か所で、合計36か所とのことでございます。 （２）についてお答えいたします。
自動車リサイクル法に基づく新規の許可申請手続の際には、市に千葉県から事業概要書の送付がありますので、主な業務内容及び計画施設の概要等の把握はしているところでございます。また、市では千葉県や千葉県警察、印旛地域の自治体等で構成しております
印旛地域ヤード対策連絡会において、ヤードの現状等に関する情報交換等を行っているところでございます。 （３）についてお答えいたします。千葉市の施行条例に伴い、悪質な事業者が規制のない近隣自治体に施設を移すおそれがあるとの一部新聞報道もありましたが、そのような状況については確認していないことから、現時点では影響はないものと考えております。 （４）についてお答えいたします。ヤード経営者から市に対して相談等がないことから、把握はしていないものでございます。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） では、再質問いたします。一問一答でよろしくお願いします。 地区計画、（１）、地区計画に定められる地区について再質問いたします。昭和59年以降に
千葉ニュータウン地区に入居した木刈地区や高花地区、そして大塚三丁目地区には地区計画が定められておりません。最近このような地区において、建築敷地面積の分割化などにより、これまでのゆとりある生活空間が変化しつつありますが、このような実態が進んでいることを認識しているでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 一部の地区において、ご指摘のようなケースがあることは認識しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） 私もこの高花地区に住んでおりますが、今までこの地区に住んでいた住民にとって全然予想もしなかった事態に対応するためには、良好な居住環境を保つ地区計画は果たして効果あるのでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 地区計画につきましては、地区の実態に合わせて細かくルールを設定していくものであり、居住環境等を保全していく効果はあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） （２）の地区施設の配置や規模についての再質問はございません。 （３）に移ります。建築物等に関する事項について再質問いたします。住民が安心できる良好な居住環境を保つためには、今後地区計画を設定する場合にどのような制限が有効であると考えておりますでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 一般的に住宅地であれば用途の混在を防ぐために建築物等の用途の制限、敷地の狭小化を防止するために建築物の敷地面積の最低限度、また圧迫感を防止し、良好な外部空間を確保するために壁面位置の制限などが有効であると考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） （４）、土地の利用に関する事項についての再質問はございません。 （５）、都市計画の決定手続について再質問いたします。地区計画は、個人の財産の制限にもなりますので、そこに住む地区住民が守っていかなければならないルールとなります。だからこそ地区計画の決定においては、住民の意識の高揚や合意形成が大変重要だと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 地区計画は、個人の財産権の制限になるものでございます。また、住んでいる皆様が将来にわたって守っていかなければならないルールとなりますことから、地区の住民等の意見や合意形成が大変重要なものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） 再質問をこの件について伺います。 この６月４日に
都市計画課職員を３名派遣してもらいまして、この地区計画の出前講座をサザンプラザで開催いたしました。このように何とか住民発意による地区計画素案の作成など、住民参加の進め方のプロセスはあるでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 既に居住されている地区の場合は住民発意という形になりますが、進め方の例といたしまして、まず地区の中で現況や課題を話し合い、将来のまちの方向性やルールを決めていくために組織を立ち上げます。その後に当組織が中心となり、住民等の意向を把握し、合意形成が図れた内容で素案を作成していきまして、市に提案をしていただくといったプロセスが考えられるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） 再質問を伺います。 この印西市内を調べましたら36か所の地区計画がございます。その中で住民が住んでいながらこの地区計画を作成しました木刈六丁目の実例がございます。同様に隣の白井市大山口一丁目も、同様に住んでいながら地区計画を作成しました。実例は大変少ないですが、この大変厳しい中で地区計画を考える会を我々は発足しましたが、住民発意の地区計画案の策定に当たっては市の協力は欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 市といたしましては、協力要請等がございましたら、住民等の皆様の自主性や主体性を尊重しながら可能な限り協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） これは、地区計画最後の質問になります。 それでは、地区計画決定後の効力はどのようになるでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 都市計画として決定した後は、都市計画法に基づき建築行為等を行う際の事前の届出が義務化され、その内容が地区計画に適合しない場合は市が必要な措置を勧告することができます。また、地区計画の内容の一部を条例化することで建築基準法に基づく建築確認の審査対象となり、地区計画の内容が担保されるものでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） では、大きな２番、印西市内における地域公共交通について、（１）、デマンド交通について質問いたします。 国は、
コミュニティーバスのような地域に密着した公共交通がより導入されやすいように、平成18年10月に道路運送法を改正して、自治体が主催する
地域公共交通会議において合意した
コミュニティーバス等の運行については運行条件の緩和を図ったことから、
コミュニティーバスを運行する市町村は大幅に増加し、路線や時刻を定めず、需要に応じて運行する
デマンド型交通の導入も相次ぎました。千葉県
総合企画部交通計画課が令和４年３月22日に調査した千葉県における地域公共交通の内容において、デマンド交通に限定したところ、20市町、39区域にわたり調べましたが、印西市は他市よりこのデマンド交通の導入を遅くしていながら、この千葉県の平均収支率は11.5％でございましたが、これを大きく下回り、千葉県最低の0.2％の収支率と発表されました。この事実はご存じでしょうか。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 千葉県の調査資料につきましては、存じ上げておるところでございます。本市のスワン号の運行に係ります収支率が低い理由といたしましては、認知度が低かったことに加えまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大が拍車をかけたものと認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） ２番、市内運行によるスワン号について、再質問いたします。 千葉県全体を見渡しますと、民間バス路線の補助を
コミュニティーバス運行と、さらにデマンド交通とともに活用している他市はたったの10市のみです。市原市、君津市、成田市、茂原市、東金市、旭市、鴨川市、香取市、山武市、四街道市だけとなっておりますが、地域的に広大なエリアを抱える市に存在いたします。大都市の千葉市、柏市、松戸市、船橋市は
コミュニティーバスを運行しているだけで、異色なコロナ禍でデマンド交通として先月、５月19日、朝日新聞全国版に記載されました木更津市富来田地区のふくちゃんバスは、バス路線もタクシーもない本当に陸の孤島のこの地において住民が立ち上げて、
自家用旅客有償運送を取得して運行しております。同じように、デマンド交通ではありませんが、木更津市内でＮＰＯ法人を立ち上げた
ライフサポート波岡は住民が会員制として独自に運営し、行政に頼らないで独立採算制を維持し、17年間続いている実績もございます。このように、同じ千葉県でございますが、工夫している他市の現状をご存じでしょうか。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 千葉県内の他市の状況につきましては、把握しているところでございます。スワン号の運行につきましては、ご紹介いただきました自治体の状況を踏まえつつ、地域の交通状況も鑑み、検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） ３番、過去運行の試験運行による乗客数と試験運行に費やした負担金、これについて併せて再質問いたします。 デマンド交通の再質問の答えは、コロナ感染症が大きいとの答弁でしたが、千葉県下24市と町での収支率の最低は印西市ですが、コロナ感染の影響はどこの他市も影響を受けているはずです。このデマンド交通は、平成30年途中から開始しましたが、
幾ら試験運行実証実験とはいえ、令和元年度は一人頭４万8,465円、令和２年度も一人頭６万6,250円、令和３年度も１人当たり３万6,204円もかかっております。令和３年度は、確かにコロナの影響があったでしょうが、乗客は１日に対して１人しかいない割合となっています。タクシー券の配布とか、様々なことを考えませんでしょうか。また、試験運行前に調査してこの乗客数をどのぐらい見込んでいたのでしょうか、質問いたします。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 タクシー券の配布などに関する検討でございますが、スワン号と同時に印旛地区の宗像路線バスにつきましても、実証運行を開始するに当たりまして既存の路線バスの交通機関との調整もございまして、タクシー券での利用ではなく、印旛地域の路線バスの一律300円の料金を協議運賃で設定することなどを含め、
地域公共交通会議にて協議が調い、現在開始しておるものでございます。 次に、試験運行前調査での乗客数見込みでございますが、１日当たり大人20人、高校生以下10人の利用を見込んだものでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） ５番のお客を増やす工夫や広報活動について再質問いたします。 今までの答弁を聞いておりますと、効果は全然なかったと認めるしかありませんが、当市は木更津市と違い、またタクシーやバスも走っております。その中で何か工夫する余地がこの３年間にあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 議員ご指摘の効果という点におきましては、試験運行前の乗客見込み数に達していない状況でございますので、引き続き運行実績の検証を行いつつ、ご紹介をいただきました自治体の事例も踏まえまして、スワン号の利用促進方法について検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） 再質問いたします。 今までの
地域公共交通会議において、スワン号の実証運行の報告書を全て調べさせてもらいましたが、未来永劫実証運行しているつもりなのでしょうか。乗客を増やそうという気持ちを持っているのか、私には分かりません。
スワン号利用者アンケートを取りましたが、全然乗客から回答を得られませんでした。こんな回答を得るために実証実験という名目で税金を投入しているのでしょうか。本当に分かりません。最初の運行計画と実績の乗客数の見込みについて、交通政策課はどう判断して、今後どうするつもりなのかお尋ねいたします。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 令和元年度に実施いたしましたスワン号の利用者アンケートにつきましては、実際にご利用なされた方を対象に実施をいたしましたが、残念ながら回答が得られない結果でございました。また、運行計画時の乗客数との見込み差につきましては、コロナ禍以外に、先ほどもお答えしましたが、スワン号の認知度が、残念ながらいまだに浸透していないと考えられますので、運行地区への資料配布、広報紙、ホームページへの掲載、地区への説明など引き続き実施してまいりたいと考えておるところでございます。さらに、ご指摘がございました乗客数の増加や運行経費の削減につきましても、俯瞰的、鳥瞰的な視点から見直しを図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） 私個人の意見を述べさせてもらいますと、議会だより200号特集号を発行するために、51年前、創刊号に写真を載せていた木下保育園の当時５歳であった同級生４名の座談会を開催させてもらいました。昨日のように、皆さんは楽しく昔話に話を花を咲かせましたが、これからの未来、50年後の話になりますと、皆さん真剣に、私たちはまだ10年は運転できるが、20年先は分からないと、本当に木下でも真剣な顔になりました。地域公共交通の需要は増えることがあっても、これから減ることはございません。ここに至って、まだスワン号の認知が足りないなんて答弁をするしかない。本当にがっかりしております。ぜひとも本当に乗客を真剣に増やす、またこのスワン号はこのままでいいのか、これの方向性をはっきり示してから私は取り組んでもらいたい。答弁は求めませんので、次に進みます。 大きな３番、ヤード問題について。（１）、市内におけるヤード数の把握は、再質問ございません。 （２）番、ヤードの内容は調べているのか、この再質問を伺います。市内のヤードについて、騒音、振動による苦情、火災について把握しているのか、質問いたします。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） 答弁の前に発言の訂正をお願いいたします。 ３の（３）の答弁の中で、条例施行と申し上げるべきところを施行条例と申し上げましたので、ご訂正のほうをよろしくお願いいたします。申し訳ございませんでした。 それでは、お答えいたします。騒音、振動による苦情はございませんが、近年不適正な廃棄物の焼却による火災が３件発生したことを確認しております。これにつきましては、事業者に対し、県と連携して指導を行っているところでございます。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） （３）、千葉市が全国初の
スクラップヤード設置を許可制にした令和３年11月以降の影響が当市にあるか、これの再質問を行います。
自動車リサイクル法や
ヤード適正化条例の対象外である重機、オートバイについて、この法の網にかからないオートバイについて、印西市内のヤードの実態把握をしているのか質問いたします。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 重機、オートバイについては、
自動車リサイクル法及び千葉県
ヤード適正化条例の対象外であることから、市内の実態については把握していないものでございます。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） これの再質問を伺います。 千葉県内のスクラップヤードの中には、周辺への影響を及ぼすものがあると聞いておりますが、当市でも把握に努める必要があるのではないか、お伺いします。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 事業者による不適正な保管等がされた場合には、騒音、振動、悪臭、火災など周辺環境への影響も考えられますので、市では市内パトロールの際にスクラップヤードの状況把握に努めるとともに、千葉県や近隣自治体とも情報共有をするなど連携し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 21番、玉木実議員。
◆21番（玉木実） 答弁は求めませんが、私の最後の意見を述べさせてください。 今カーボンニュートラルは表の、本当に表面としてなっていますが、この資源再活用はどちらかというと本当に目立たない状況でございますが、逆に難しい面も大変ございます。例えば令和４年５月27日、朝日新聞千葉版において、千葉県は県内332施設のヤードが存在しており、この中で３割は近所とのトラブルを抱えているとの記事が掲載されておりました。千葉県は、ヤード王国という形で掲載されております。印西市は、かつて千葉県の条例の甘さから、改善するために自ら残土条例を制定し、規制しました。これと同様に、不安な千葉県の対策を待つよりも、いち早く印西市においてもヤード規制強化に立ち上がることを提案して私の一般質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（中澤俊介） これで玉木実議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午前11時まで休憩します。 休憩 午前１０時３９分 再開 午前１１時
○議長（中澤俊介） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き個人質問を行います。 ７番、小川利彦議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 皆様、こんにちは。議席番号７番、小川利彦です。先日の令和４年５月22日日曜日に牧の原駅周辺で行われました印西まちなか音楽祭に行かせていただきました。天候にも恵まれて本当にすばらしい音楽祭となり、参加者さんや観客の皆様のすばらしい笑顔を拝見することができました。今回のような音楽イベントを今後も継続していただきたいというご意見がほかの議員さんにも、私のところにも届いております。引き続き令和５年度以降も予算化され、実行委員会と連携し、イベントが開催されますことを期待したいと思います。来年度も快晴の下で開催されますことを願いながら質問のほうに入りたいと思います。 それでは、通告に基づきまして一問一答方式にて一般質問を行わせていただきます。１番、農業者への支援金について。印西市では、
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化と令和３年度産米価の下落などにより農業収入が減少し、農業経営の安定化に支障が生じている農家への支援を目的に支援金給付が行われていることについて伺いたいと思います。 （１）の申請状況に関してとなります。今年度事業で、事業開始からまだ約１か月半となりますが、伺いたいと思います。（１）、４月18日より申請受付が始まり、現在の申請件数はどのような状況になっているか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 本市の農家を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、このままでは離農する農家が増えてしまい、将来立ち行かないと私は日々懸念しているところでございます。このような状況下にあって、
新型コロナウイルス感染症の長期化による影響で農業収入が減少して農業経営が非常に厳しいと、私自身多くの農家の方々から支援を求める声を伺いました。こういった声に応えるため、印西市独自の支援策を講じ、少しでも農家の皆さんを支援したいと考え、４月18日から
新型コロナウイルス感染症対策農業者支援金の申請受付を開始した次第でございます。申請件数につきましては、６月３日時点で75件の申請を受理したところでございます。 私からは以上です。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。ただいまの答弁で申請数字をいただきました。これについて再度伺いたいと思いますが、「広報いんざい」４月15日号の表紙に農業者への支援金についての記事がありました。６月３日時点で75件という数字についてどういう評価しているか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 現時点での申請件数につきましては、当初想定していたものより少ない状況であると考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 私もこの75件という数字を聞きまして、もう少し大きい数字になるのではないかなというふうに思っておりましたが、申請に関して今後分析すべきなのかどうかというところもあるのですけれども、ちょっとこの75件では分からないかなという状況です。 では、次の（２）のほうに移りたいと思います。この申請方法は、どのような周知をしているのか、現在の周知方法について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 「広報いんざい」４月15日号、市ホームページ、公式ツイッターをはじめ、市役所、支所、出張所、公民館やＪＡ西印旛にチラシを配布するとともに、４月下旬には町内会等を通じ、チラシの回覧を行ったところでございます。これによりまして周知に努めております。また、５月に開催されました農業委員会総会後に、農業委員、農地利用最適化推進委員に当該支援金につきまして説明を行ったところでございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。今の答弁でしっかりとやるべき周知はしているというのが分かりました。では、さらに伺いますが、この周知方法に不足はないような答弁をただいま頂戴しておりますが、さらなる周知方法は検討されているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 農業委員会だより７月号に掲載させていただくほか、ＪＡ西印旛のご協力をいただきまして、機関誌であるかけはし７月号に当該支援金のチラシの折り込みをさせていただく予定でございます。また、農家等との会合の場におきまして当該支援金の説明を行うなど、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） あれこれ周知をしていることは分かりました。これまで周知をしていただいていて、知らなかったよというような方はいないかなというふうには思いますけれども、積極的な周知をしていただきたいというふうに、せっかく始まった事業ですから、周知をしていただきたいなと思います。 それで、（３）のほうに移りたいと思います。これは、もう皆さんご存じのとおり、予算では800件の農家さんに対して平均20万円の支援ということで、１億6,000万円の事業の予算化がなされております。先ほどの答弁にあった農家がよく見る印刷物、広報とかも読むと思うのですが、ＪＡとかのチラシは結構農家さんはよく読みますので、農家がよく見る印刷物が配布されることにより、多くの市内農家から申請が来た場合による問題が発生してしまうのではないかということを懸念しております。というのは、この800件に対して20万円、または30万円、40万円という段階があります。予算は、20万円で１億6,000万円ですから、もしかしたらもうちょっと大きい申請額になってくるのかなというふうに考えてしまいました。ということで（３）に移りたいと思いますが、市内の農家の戸数から算出して予算化しているが、給付申請状況によっては予算が厳しくなる状況ということはないのかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 ただいま議員からご発言がありましたとおり、当該支援金につきましては対象農家数を800戸と見込んで積算をし、１億6,000万円の予算を計上しておりますので、現時点ではそういったことはないものと考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。市内農家さんの令和元年と令和３年を比較し、農業収入減の度合いにもよりますが、先ほど申し上げた20万円、30万円、40万円と農業収入の状況に応じ、支援金の差がありますので、予算を上回ることはないとは思いますが、申請の状況を注視していただきたいと思います。 続きまして、（４）のほうに移ります。印西市独自の支援事業ではございますが、他市町村の支援状況等を参考にしたものがあるかどうかということで伺いたいと思います。（４）、農家の支援金給付の制度について参考とした例はあるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 冒頭市長のほうから答弁したとおり、今回の支援金につきましては農業収入が減少し、農業経営の安定に支障が生じている農家を支援する本市独自の支援策でございます。当該支援金給付の実施に当たり、他市において同様の支援を行っているものも参考にさせていただき、制度設計をしたところでございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。他市を参考にしながらも印西市独自の農業支援事業となっていることがよく分かりました。 さて、今回の質問、大きい１番のほうでメインとなる部分に移りたいと思いますが、（５）です。個人の農家で経営面積を増やしたがゆえに収入増となってしまった方など、対象外となってしまうが、支援の対象とする考えはないか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 今回の支援金につきましては、農業収入が減少した農家を対象に支援するものでございます。収入が増えた農家へ支援するということにつきましては、考えていないところでございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。収入減に対する給付というか、支援ということは分かるのですが、確かに収入減の農家さん支援ということは理解しております。しかし、全体の農業収入ではなく反別、要するに面積割で収入を見ますと収入減となっていることには変わりありません。 では、さらに伺ってまいりますが、印西市独自の支援事業を開始しまして判明した支援対象外の農家からご意見等はあったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 数件の農家の方から、耕作面積の拡大等により給付が受けられず残念であるとのお話を受けたことがございました。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。ただいまの答弁と同様の話が私のところにも数多く寄せられております。そこで、さらに伺いたいと思いますが、今回の支援事業の見直しではなく、支援対象外となった農家への別支援となる制度の検討についてはどうか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 新たな支援につきましては考えておりませんが、規模拡大を行う将来の担い手に対しましては、実質化された人・農地プランの中心経営体に位置づけられることで様々な補助事業の対象となり得ます。市では、各種の補助事業によりまして農家に支援してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） ただいまいただきました答弁で理解したような、理解できないようなという感じではございます。ここ印西市では、農業者、農家さんに関して特段のご配慮をしていただいている自治体であると私は思います。それは、飼料用米生産者に対する支援は千葉県内第１位の支援金であったり、今回の農家収入の減少に対する印西市独自の支援を予算化するなど、千葉県内でも農家に優しい自治体ということだと思います。そこで、今回の支援事業で事業を開始して判明したことについて、現行の制度の見直しではなく、先ほども申し上げました支援制度に該当外の農家さんへの新たな支援策を検討すべきと思います。単純に収入増だから該当外ですではなく、その該当外になった方々をヒアリングすることによって、どうして収入増になったのかの理由が理解できるかと思います。地域の農家さんが高齢化などの諸事情により営農ができなくなってしまった農地を引き受けて、他人の農地を営農したことにより収入増になってしまって該当外となってしまったという現実。耕作放棄地、遊休農地と言われる荒廃農地対策として営農していただいている、頑張っている農家さんにも目を向けていただきたいと思います。ぜひ新規の支援項目と、そして各土地改良区の印旛沼土地改良区、手賀沼土地改良区、 木下土地改良区とともに連携をしていただきまして、さらなる新規の支援項目を前向きにご検討いただきたいと申し上げさせていただきます。 続きまして、大きい２番に移ります。大きい２番です。消防、防災についてのほうの質問になります。いつか発生する災害に対して、常に備えておくことは重要であると考えます。市民の生命、身体及び財産を守ること、もしもの災害発生時における印西市としての対応について伺ってまいりたいと思います。 （１）、消防水利について伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 住宅等が点在する地域の消防水利の確保のため、市では防火水槽の設置を進めているところでございます。防火水槽の新設に当たりましては用地の確保が必要でございますので、地域や地権者の方々のご協力をいただきながら順次整備を行っているところでございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。引き続き伺いたいと思いますが、水利の充足率という言葉があります。印西市で公表している充足率の数字について、この数字についてどのように見ているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 当市におきます消防水利の充足率は95％という数値になっております。なお、この数値につきましては消防庁が示しております消防力の整備指針における市街地、準市街地での数値となっておりまして、こちらを近隣市と比較いたしますと当市の充足率は高い充足率となっております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。充足率の95％は、高い充足率という答弁がただいまございました。私の同期の居住地区を例に挙げてちょっと申し上げますと、ただいまの答弁にあった95％の数値の地区というのは、玉木副議長の高花地区、伊藤議員の小林地区、稲葉議員の大森地区でございます。米井議員の船尾地区、私の居住する本埜地区はこの95％の数字の中には入っていないのです。ですから、答弁の中では市街地だとか準市街地というふうに言っていますので、この95％に入っていないということは私が今申し上げたのですが、今申し上げました95％以外の地区、地域の消防水利事情はどうなのかというところが私の考えているところなのです。沼や川、池という自然水利があるから数字的に必要ないと考えているのでしょうか。 では、さらにちょっと伺ってまいりたいと思います。水道未整備地域における消防水利の不足対策について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 水道未整備地域における消防水利とのご質問でございますが、消防水利につきましては、ただいま議員からご紹介ありましたとおり河川、湖沼、池、沼、それから井戸などが水利として消防水利の基準で示されているところでございますが、当市においては大部分を防火水槽により確保しているという状況でございます。そのようなことから、必要な消防水利につきましては地域や地権者の方々のご協力をいただきながら順次整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。水道未整備ということで、水道管のところに消火栓をつけますので、防火水槽はそこは要らない地域というふうに見てもいいのかなというふうには考えてはいるのですが、防火水槽の設置に関しまして、場所が確定いたしました、そして測量等の予算確保から始まり、設置工事が完了し、保水して、水をためて消防水利として使用可能になるまで約３年と言われております。ですから、自治会や地元消防団から要望があった場合には前向きに、そして早急にご検討いただきたいと思います。このことについて、ちょっと申し上げさせていただきます。 続きまして、（２）の先日郵送配布されました防災総合ガイドブック、これについて伺ってまいりたいと思います。（２）、防災総合ガイドブック等について。①、配布については郵送のみなのでしょうか。これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 防災総合ガイドブック等につきましては、市内全戸に郵送で配布いたしましたとともに、本市へ転入された方につきましては、各課からの行政情報と併せまして市民課等の窓口において配付をさせていただいているところでございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。転入者さんへは手渡しすることで、郵送から漏れた方への対応としては本当によいことだと思います。引き続きそれを行っていただきたいと思います。 続きまして、再質問させていただきますが、印西市民としての届出がない世帯への配布は検討されたのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 届出のない世帯とのご質問でございますが、例として在勤などで住所が印西市以外の方、こういった方々に対しましては市役所本庁や各支所、各出張所におきましての配布や、また市のホームページ内での防災ポータルサイトへの掲載によりまして周知を図っているところでございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 印西市に住所がない方も印西市で生活しておりますということで部長のほうからも答弁がありました。印西市民ではないのですが、行政として対応が必要だなというふうに私は思います。 さらに伺います。②の設置状況となります。②、市内の公共施設の防災総合ガイドブック等の設置状況について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現在は、市役所の本庁、各支所及び各出張所にて配布させていただいておりますが、今後は各公民館等においても配布を予定しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。市内の全ての公共施設でフリーペーパーのように誰もが手に取って見ることができたり、頂いて帰ることができるようにしていただきたいと思います。 続きましては、③の意見集約というふうに入っていきますが、③、市民の方々からのこれらのガイドブック等についてのご意見等はあったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 ガイドブック配布後に市民の方から１件のご意見がございました。内容につきましては、小さい子への応急手当て、胸骨圧迫の方法が載っているといいと思う、また家族で防災について触れていきたいと思う、このようなご意見がございました。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。心肺蘇生について図解もされております。こちらのガイドブックを読んでいただいて勉強になると思いますし、先ほど答弁にもありました小児の心肺蘇生についても図解されるとよいと思います。しかし、やはり心肺蘇生も大事ですけれども、何よりも早急に119番通報するということが大事という記載もあるといいなというふうに私個人的に思いました。 引き続きまして、別紙で同封されていたマップ類に関しての質問となります。（３）、洪水、土砂災害ハザードマップについて。①、市内の想定被害者数はどうなのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 令和２年度から令和３年度にかけて実施をいたしました防災アセスメント調査では、風水害における被災人口の規模につきまして１万4,971人という結果が出ております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 さらに伺いたいと思いますが、被災人口とは水害での浸水区域全域の人口を示した数字として考えてよいものなのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 ただいま議員がおっしゃったとおりでございますが、水害におきまして、最大規模の洪水浸水による被害を想定しておりますので、洪水浸水想定区域内に居住する人口を対象として被災人口を推計しております。 以上です。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 では、さらにもう少し伺いたいと思いますが、計算してこのマップにある過去の被災人口と今回の被災人口に変化はあったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 令和２年度から令和３年度の調査結果と比較いたしますと、平成23年度に実施をいたしました防災アセスメント調査では、利根川及び印旛沼の氾濫により１万6,779人が被災すると推計しておりますので、被災人口の推計は1,808人少なくなっているという状況でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） この現象は、別な場所に転居されたのか、または自然減なのか、不明ではありますが、分かりました。 では、避難所に関する質問のほうに入ってまいりたいと思います。②、避難所の収容人数の算出について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 風水害において使用できる指定避難所の収容人数につきましては、１万2,051人でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。数字の違いということがありますので、その部分について伺ってまいりたいと思いますが、先ほど１万4,971名という数字と答弁での１万2,051名という数字の差についてはどのような見解をしているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 こちらの数字の差が2,920人になりますが、こちらの差につきましては分散避難を想定しての数値でございます。具体的に申し上げますと、災害の状況に応じて指定避難所への避難だけではなく、親戚や知人宅、ホテル等への避難や車中泊避難等における避難者数となっております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。場合によっては、ただいま答弁にありましたこの想定されている2,920名ももしかしたら避難所に避難をしてくるかもしれませんし、この方々が答弁のとおりに他市町村に避難するかもしれません。その場の現場での迅速な対応に期待したいと思います。 さらに伺いますが、③、避難所のコロナ対策について、どのようになっているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 避難所のコロナ対策につきましては、令和２年７月に「感染症等に対応した避難所運営マニュアル」を策定し、避難所における感染症対策、発熱者等や濃厚接触者への対応などについて手順を定め、
新型コロナウイルス感染症対策を図っておるところでございます。 また、避難所における密閉、密集、密接を回避するためには避難所の収容人数の減少を伴いますことから、できるだけ多くの避難所の開設を行うなど十分な避難スペースの確保の検討を行っております。また、これに併せまして市民の皆様には在宅避難や親戚、知人宅への分散避難を検討していただくことや避難する際には可能な限りマスク、体温計、消毒液等をご持参いただくようホームページや広報により周知に努めているところでございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。直ちに避難するという場合は、皆身の回りの品のみで避難されるかと思いますから、避難所でも十分な消毒などの物品をある程度用意しなければいけないのかなというふうに感じております。その辺は、しっかり印西市さんでは準備されていると思いますので、言うことはないかなと思いますが、続いて細かな部分となっていきますが、避難所運営マニュアルに従って対応していくのは理解しますが、食料等の配付時の密集、密接は避けられないのかなというふうに考えます。その際の指示徹底に関してはどのように考えているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 水や食料、物資の配給につきましては、避難所運営マニュアルにおいて、配付時の密集、密接を避けるため、避難者で構成いたします組ごとに配付することとしております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。以前にもこの議場の場で、一般質問の場で紹介したかもしれませんけれども、他市で自然災害が発生した場所がありました。そちらの避難所において、行政が考えるような配給方法にはならなかったということを私は聞いてまいりました。最悪な場面に遭遇するかもしれないということを職員さんも含めて皆さんにちょっと申し添えさせていただきたいなと思います。 続きまして、災害発生時の拠点についてとなります。（４）、災害発生時の拠点を松山下公園体育館としておりますが、周辺部分が浸水区域内であるが、これをどのように対応するのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 こちらの風水害の場合につきましては、避難所として開設をしていない学校の体育館や災害協定を締結している企業の施設等を活用いたしまして対応していくよう考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 さらに伺ってまいります。再質問です。そのときになって検討することは、困難な状況であると思います。事前に最悪な状況となった場合を想定したマニュアルは存在しているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 印西市地域防災計画の風水害等編は、利根川、高崎川・印旛沼流域、手賀川及び手賀沼における想定され得る最大規模の洪水浸水による被害予測を前提に作成をしているところでございます。 以上です。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。最大規模の想定は、本当によいことだと思います。使わないことがよいことで、多額の予算を使ってそのマニュアルを作成したけれども、使うことなかったねと言えることが望ましいと思います。 では、さらに伺いますが、支援物資等を集約したり配布したりすることについての質問となります。再質問です。道路事情も考慮するなど防災拠点を市内中心地としない理由はなぜか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 防災拠点とのご質問でございますが、松山下体育館に代わるものということでございますので、物資集配拠点ということでお答えをさせていただきたいと思います。こちらの物資集配拠点といたしましては、市保有の施設の活用や道路状況、また施設の収容能力等を考慮いたしまして選定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。駐車場や建物、避難所ということで検討されたものとは思いますけれども、やはり市の中心部ということも含めて検討すべきと思います。印西市のホームページにもありましたが、去る５月12日に佐川急便株式会社様と物資の受入れや配送に関する協定を締結しておりますことから、そちらにつきましても考慮すべきと考えます。 さらに伺いたいと思いますが、そんなことを考えるだけ無駄ですよと言われてしまいそうですが、改めて質問いたしますが、水害ではなく、地震による最悪な状況を想定したマニュアルは存在するのでしょうか。例えば北総線の掘割部を横断する全ての橋が通行不可能となった場合、北総線を境に北側と南側の行き来ができなくなった場合の災害対応マニュアルについてはどうか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 このたび策定をいたしました印西市地域防災計画の震災編は、防災アセスメント調査で想定した３つの想定地震のうち被害量が最も大きい印西市直下の地震を想定いたしまして作成をしておりますので、そのような事態を想定して災害対応を図っておるものということでご認識いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） ただいまの答弁で、印西市直下の地震を想定して作成しておりますという答弁をいただきました。分かりましたと言えるかどうかなという感じでございます。掘割部に関する部分の答弁がなかったので、この部分に関するマニュアルが存在していないのかなというふうにも見ますけれども、これを機に掘割部分の南北の防災について、災害はいつ発生するか分かりませんから、早急にご検討いただきたいと思います。緊急援助隊とか、この後ありますけれども、物資、ほかの南側の地域から来ていただくとか、北から行くというふうに、本当に考えるだけでもやっておいたほうがよろしいのではないかなということを申し添えさせていただきます。 では、次の（５）に移りますけれども、ほかの自治体からここ印西市に支援に来られる部隊への対応についてとなります。（５）、大規模災害発生時、緊急援助隊の待機場所はどうなのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 地域防災計画では、緊急消防援助隊につきましては集結場所及び野営可能場所として牧の原公園、印旛中央公園、本埜スポーツプラザ、こちらを想定しております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。近隣自治体、そして千葉県内の自治体、全国の自治体から消防車両等が駆けつけてくださるような部隊の集結場所ですから、分かりやすくて出動しやすい場所がよいのではないでしょうかというふうに私は考えます。 では、さらに伺ってまいります。緊急援助隊の集結場所について、各自治体で確定することとなっていると思います。消防本部の近くに集結場所や野営場所があるべきと思いますが、この消防本部の近くの高校のグラウンドなど、消防本部直近での検討はされなかったのでしょうか。これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 計画の策定時におきましては、市保有の施設を中心に検討いたしておりました。ただいまご質問の市保有以外の施設につきましては、今後新たな避難場所等としての活用におきまして検討させていただきたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。市所有の公共施設は、災害発生時市民等の避難所所や物資の仕分け場所となることでしょう。であるならば、県所有の学校や公共施設、または民間所有の土地を借用する協定を結ぶなど、検討することはたくさんあると思います。先ほども申し上げましたが、集まりやすく、出動しやすい場所と思います。 続いて、（６）の電気のほうについてとなります。（６）、市内の公共施設及び避難所における電源確保の状況について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市役所本庁舎など、一部の公共施設につきましては非常用発電機を設置し、電源を確保しておりますが、非常用発電機を設置していない各小・中学校の避難所や特別避難所として利用しております各公共施設等におきましては、小型発電機及び令和３年度に新たに購入した小型の蓄電池によりまして、電源の確保をしているところでございます。また、非常用電源として電動車両等も活用できるよう、企業等との災害協定を締結しているところでございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 さらに伺ってまいりたいと思います。例えば体育館ですが、天井照明がない状況の避難所ということになりますが、電気が通っていないことです。小型発電機の照明は全体を照らすものではなく、スポットライト的な照明を考えているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 災害時に電気の供給が停止した場合につきましては、指定避難所の防災備蓄倉庫にバルーン投光器やハロゲン投光器を備えておりますので、必要最小限の体育館内の明るさは確保できる、このように考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。体育館の中で使うことはないと思うのですけれども、体育館の中でエンジンの発電機の投光器を使用するのでしょうかということです。そういうことなく、コードリールで、外で使ってやると思うのですが、本当に音や排煙についてどのように考えているのかと思います。これについては通告しておりませんので、質問等いたしませんが、やっぱりその音、排煙についてちょっと考えるべきかなというふうに思います。 さらに伺ってまいります。こういった場合の電源が喪失状態、停電状態ときのトイレ等の照明は検討されているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 停電初期段階におけるトイレの利用につきましては、ランタンや懐中電灯をご利用いただくこととなります。また、停電の長期化が予想される場合には、協定先企業より大型発電機や照明機器等のレンタル機器提供の要請を行い、対応してまいります。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。避難所において、暗い場所で犯罪が発生しやすいなどという情報もありますことから、だからこそ明るい避難所にしたほうがよいのではないでしょうかと申し上げさせていただいております。 次は、最後の質問項目となります。防災無線につきましては、６月７日に近藤議員が運用時間についての質問をされておりました。私の質問といたしましては、市民に情報を聞いてもらう、その防災無線を聞いて行動してもらうといった部分での質問をしていきたいと思います。（７）番、防災無線の戸別受信機について、どのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 防災行政無線機の戸別受信機の導入予定はございませんが、防災行政無線が聞き取りにくい場合の対応として、これまで防災行政無線テレホンサービスや防災メール等により、音声または文字による情報の伝達を行ってまいりました。このたびさらに５月１日号の広報でお伝えしたところでございますが、災害情報などを配信するため、多様な情報伝達手段を活用した仕組みというものを構築いたしまして、５月からＬＩＮＥ公式アカウント等による情報配信や固定電話、ファクスへの情報配信サービスを開始し、対策を強化したところでございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 引き続き伺いたいと思います。５月１日号の「広報いんざい」や市のホームページに記載されておりました、災害情報伝達が多様化されております。今答弁もありましたテレホンサービスやファクス、そしてスマートフォンアプリのライン等、こういった伝達が多様化されていて、いざというときのタイミングで情報収集が様々な方法でなされていると思いますけれども、固定電話音声配信サービスとファクスについては要申請となっております。要申請ですから、申込みが必要になりますので、この申込み状況について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 ５月31日現在での申込み状況で申し上げますが、固定電話音声配信サービスは７件、ファクスは６件ということでございました。今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 電話の配信サービスが７件、ファクスは６件ということは分かりました。今年度から始まった新しい伝達方法は、本当によい制度だと思います。しかし、台風等で倒木により停電が発生したり、倒木で電話線の断線があったりするかもしれないという、断線について検討しなければならないと考えます。 こうした状況を考えながら、さらに伺いたいと思います。今年度からのサービスは非常によいと先ほど申し上げましたけれども、佐倉市では防災無線の戸別受信機の貸出しがこの春から始まりました。崖の近くにお住まいの世帯、川の近くにお住まいの世帯、65歳以上の方のみの世帯を優先しますとなっているそうです。印西市でも新サービスを並行して戸別受信機の貸出しを検討すべきと思いますが、これについてはいかがでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 先ほどご答弁いたしました５月から開始した多様な情報伝達手段を活用した情報配信サービス、こちらにつきましては戸別受信機に代わるものとして登録いただいた方の固定電話やファクスへ情報配信するサービスでございますので、こちらの活用について市民の皆様にご利用いただければと考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。今年度の新しいサービスを充実させるということです。今年度の新規事業として電話やファクスによる伝達方法が始まりました。本当にとてもよい方法ではございますが、断線してしまい、使い物にならない電話機となるかもしれないということも考えたら、やはり防災無線の戸別受信機というのも選択肢の一つだと思います。このことを申し添えさせていただきまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（中澤俊介） これで小川利彦議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午後１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５２分 再開 午後１時
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き個人質問を行います。 ２番、梶原友雄議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 皆さん、こんにちは。２番、立憲民主党、梶原友雄でございます。通告に基づき一問一答にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 共生社会形成における、１番、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育についてお伺いします。 （１）、指導、支援についてお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 現在学校では個別の教育的ニーズのある児童生徒に対しまして、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導ができるようにしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 今のお答えのやつは、コスモスファイル等を使って検査データとか幼少期から残っているデータ等を駆使して、連携して成人までその子の面倒を見ていくという形のものだと思いますけれども、そこで質問いたします。再質問です。具体的な指導、支援の内容は。伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 各学校におきましては、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、学習や生活における個々の指導目標や指導内容、方法等を具体的に表し、児童生徒一人一人の障がいの状態等に応じた指導や支援を行っているところでございます。具体例といたしましては、時間を守って学校生活を送ることを目標として設定した児童に対して、学習の準備を自分でできるよう事前の声かけをしたり、時間を守れたときに称賛したりすることで定着につなげるようにするなどの支援がございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） これ私は先日現場の先生方のところに意見を、同じことを聞きに行きまして、教育委員会と現場の先生とは支援の仕方が違うのではないのですかというご質問をさせていただきました。そうしましたら、先生は一言、私どもの支援は生徒と保護者の方にどれだけ寄り添えるかが私どもの支援だと、はっきりした口調でおっしゃっていただきました。私も使命感のすごさと気持ちの強さと、そういうことに大変感心しまして、もうびっくりして、やっぱり違うなと、やれる方はすごいのだなというのに感心して帰ってきました。 そこで再質問です。自立へのプロセスの具体例は。伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 例えばで申し上げますと、中学校における進路指導におきまして、本人や保護者の意向に沿って指導、支援をしております。その際、どのような進路の選択肢があるか、印西市特別支援連絡協議会におきまして、高等学校や特別支援学校、また就職に関わる関係機関等から得た情報を提供することにより、一人一人の自立につながるようにしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） でしたら、（２）、合理的配慮と環境整備についてお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 合理的配慮は、一人一人の障がいの状況や教育的ニーズ等に応じて決定されることが望ましいため、現在必要とされている合理的配慮は何か、何を優先して提供するか等について、保護者と学校で合意形成をし、対応しているところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 合理的配慮、これについては、これもやっぱり現場の先生方に聞きましたところ、入学前に人数であるとかクラスの状況であるとか、そういうものを事前に把握をして引き継ぎ、先ほど言ったものを使ってお話合いをすると、人数等も全部自分たちでその中で決定してクラス替えをする、クラス分けをして無理のない状況をつくっていると。だから、人数が多くなったらどうするのですかとか、急に変わるということはないのでしょうかというお話をしましたら、大丈夫ですと。確かに人数は足りているとか、そういうことはないけれども、余っているわけではないけれども、事前にそういうことの引継ぎ等を行って、お母さん方、保護者さん方とやっているので、大丈夫ですよと、そういう答えをいただきましたので、これについてはさすがだなと。自分が分からないことは何でも聞いてしまったので、確かに先生方のそういうところの感覚というのはやはり私どもが考えるよりすごいのだなというのに感心して帰ってまいりました。 次に、再質問で環境整備の具体例をお伺いします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 環境整備に関する合理的配慮の例といたしましては、例えば学習障がいがあり、書くことが苦手なお子様に対して、タブレット端末でのノート入力や黒板に書かれた内容を撮影して対応することなどがございます。また、いわゆる弱視のお子様に対しては、弱視レンズを使用すること等がございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） これも先生にコロナ禍でのタブレット端末、リモートについての質問をまたしてきたのですけれども、今まで要するにコロナ禍で学校に来れない、要するにそういう場合についてどうだったのですかと、タブレット、リモートになってどうなったのでしょうかとお伺いしましたら、今まではゼロだったと、ところがリモートになって0.1であり、0.5であり、進むことができると、大変いい形での状況になっていますよという話を伺ったので、やはりこれについても整備をされていっているのだなというのは感じました。 続きまして、再質問で合意形成とは保護者の意向も反映するのかを伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 もちろんそのとおりでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） （３）、特別支援教育への支援についてお伺いします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 市教育委員会では、教職員の特別支援教育についての専門性を確保していくために、市主催で研修会を実施したり、各学校の特別支援教育研修会に講師として指導主事を派遣したり、支援をしているところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 再質問です。 研修会の昨年度の開催回数は何回だったのかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 昨年度の新型コロナウイルスの感染症の影響もございましたが、市教育委員会が主催した特別支援教育に関する研修会といたしましては、特別支援教育担当者研修を１回、特別支援教育コーディネーター研修を１回、そして学習指導員及び介助員への研修を２回実施したところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 再質問です。 講師のできる方は、印西市に在職中の方はいらっしゃるのかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 特別支援教育に関する研修での講師は、指導主事や学校長等、市在職中の方もおりますが、市外の方にお願いする場合もございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） できるだけ多くの方を、市でそういう方をいっぱい集めていただいて、これからもどんどんそういうものをやっていただけたらなと思います。やはりどんどん生徒が増えていく中で、そういう方をやっぱり必要としているのは多いので、ぜひともそういうふうに増やしていっていただきたいなと思います。 （４）、特別支援教育推進計画の作成について、市はどう思っているのかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 印西市としては、千葉県の第３次千葉県特別支援教育推進基本計画に基づきまして特別支援教育を推進しておりまして、市独自では作成してございません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 次、大きい２番、ヤングケアラー支援策について。 （１）、現状把握についてお伺いします。
○議長（中澤俊介） 岡本健康こども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 ヤングケアラーの実態調査につきましては、千葉県において令和４年７月頃に千葉市を除く県内の小学６年生、中学２年生、高校２年生、大学３年生並びに小中高の各学校及び市町村の要保護児童対策地域協議会を対象に実施すると伺っております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 私は昔、45年前でもう随分古いのですけれども、兄が半身不随になって、夜中、その頃完全看護というところが少なかったものですから、夜中に行って、夜中というか、消灯から朝までの時間帯を、１年半ですけれども、私と母で、床擦れができてしまうので、変えて、下に毛布を敷いてとか、刺激を与えなければいけないからってタオルで背中とか、それから下の世話とかとやっていましたし、また私の息子なんかも私がいないときなんかは父の世話をやっていました。何が言いたいかというと、ヤングケアラーと呼ばれる人が、学年、若い方から、それをどういうふうな形で線引きをして、ヤングケアラーとして受ける、認定みたいな形になるのかと。介護しているのは当然自分の家族であり、自分の愛した父であり、母であり、おじいちゃん、おばあちゃんでありと、そうなってくると線引きの問題が難しい。調べるに当たって、どういう形でそういうものをはっきりさせるのか伺います。どこまでがヤングケアラーの線引きなのか、お伺いします。
○議長（中澤俊介） 岡本健康こども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 子供の成熟度に合った家族のケアやお手伝いは、思いやりや責任感を育むといったよい面がある一方で、年齢や成熟度に合わない重い責任や負担が続くと育ちや教育に影響があることから、法律上の定義はありませんが、ヤングケアラーを一般的に申し上げますと、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア、責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている児童としております。なお、児童やその家族が置かれた状況は様々ですので、画一的にヤングケアラーと判断せず、ヤングケアラーと思われる児童を見逃すことなく、気持ちに寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 再質問です。 具体的にどのような形で実施するのか、お伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 岡本健康こども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 千葉県の実態調査につきましては、国の実態調査に準じた内容で、調査会社から県内全ての公立学校並びに私立学校及び大学の協力校へ依頼文が送付され、各学校から児童に配付をしまして、ウェブで回答していただくと伺っております。 また、小中高の各学校及び市町村要保護児童対策地域協議会へは、千葉県からメールで依頼文と回答票が送付され、調査会社へ回答票をメールで提出すると伺っております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） やはり子供に直接といって、先ほど話しましたけれども、自分自身がそういうふうな形であるということを申し出るのか、出ないのかという話になると大変難しい問題になってくると思うので、ぜひとも分かりやすく、傷つかないような形での調査をお願いしたいなと思います。 （２）、対策についてお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 岡本健康こども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えします。 ヤングケアラーの対策につきましては、千葉県の実態調査結果を注視するとともに、ヤングケアラーの概念の認知度を高めるための周知、啓発を行い、相談先として子育て支援課内の家庭児童相談の周知を図りまして、関係機関との連携も深め、早期発見、把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） ぜひとも漏れのないようにやっていただければなと思います。 大きい３番に行きます。交通安全について。（１）、市内で発生した交通事故のうち、高齢者が関係している事故の割合を伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 令和３年の印西市内の交通事故発生件数は、174件ございました。そのうち65歳以上の方の運転等によるものは47件ございまして、全体の約27％という状況でございました。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 65歳以上の運転等が47件、大変多い。私ももう66ですので、私が何か起こすと高齢者による事故になるのかなと思うと、もうそろそろ考えなければいけないのかなという気持ちにもなりますけれども、まだまだちょっとそれはできないですけれども、大変高いというのはやはり集中力もなくなるし、目も悪くなるし、難しいところなのかなという気もしますので、やはり一人一人が注意しなければいけないのかなと思います。 ここで、再質問です。池袋の事件がありまして、やはり高齢者によるものが大変多い。それとかコンビニエンスに突っ込んでしまったとか、そういう事件もいっぱいございます。その中での再質問１です。アクセルの踏み間違い事故等はあったのかどうか、お伺いします。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 印西市の原因別発生状況は把握することができませんでしたけれども、令和３年の千葉県における高齢者の事故件数、4,764件中、ブレーキ操作不適による事故は173件ございました。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） ブレーキ操作不適による、これ大変怖い話で、子供とか歩行者がいたらどんなことになっていたのだろうと、死亡事故に直結するような事故でございますので、早いうちに返したほうがいいのかなという気もしますけれども、（２）、運転免許証の自主返納を促すための施策は、伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 ホームページにおきまして、シニアドライバーやそのご家族に向けて運転免許証自主返納の検討を促す啓発を行っております。また、安全運転支援装置の購入及び設置をする75歳以上の市民の方へ補助金を交付しておりますが、もう一つの選択肢として考えていただけるよう、市で作成しております案内チラシの中で運転免許証自主返納の検討につきましても提案させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 再質問です。 令和３年度の返納件数はどれぐらいあったのか、お伺いします。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 印西警察署に確認いたしましたところ、印西市のみの件数は把握することはできませんでしたけれども、令和３年の印西警察署管内における65歳以上の方の運転免許証の返納は、約500件とのことでございました。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） （３）、市内にある音の出る信号機の本数、①、装置はついているのに音を出していない信号機はあるのか、お伺いします。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 印西警察署に確認いたしましたところ、市内に設置されております視覚障がい者用付加装置は、令和４年３月末現在で４基ございました。そのうち音を出していない装置が１基あるとのことでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 音を出していないというのは、これは多分大塚公園のところからニュータウン中央駅に向かうイオンの前の、真っすぐに向かう前のところの信号機だと思うのですけれども、視覚障がい者の方のお話を伺いに行ったときに、私ひかれそうなったのですよと。どうしてですかって言ったら、朝出勤するときはいっぱい人がいるので、みんなが出ていくから怖くないのですと。その方は、全盲ではないのですけれども、もうほとんど見えない状態。色が見える、分かるぐらい。音というか、光が分かる程度だと。ふだんのときに、皆さんも多分あったかと思いますけれども、信号が赤でも右見て、左見て渡ってしまう方ってありますよね、昼間とか。何だ、危ないなと思うような。そういうときに自分があそこの信号機に立ったときに、自分もその方が行ったので、出ていったと。そうしたら、クラクションをばあっと鳴らされて危うくひかれそうになったと。もう怖くて出れないのですと。そういう人がいっぱいいるときはいいけれども、ああいう視覚障がいの方は白杖、あれを持って、要はずっと歩いていく。あのスピードって、実は私たちが行くようなスピードと大して変わりがないのです。ニュータウンの駅で見ているとよく分かるのですけれども、大変早い。駅に向かう通勤の人たちと変わらずに、ブロックの上をばあっと白杖でこうして、あのスピードはほとんど変わらないのです。それだけに出ていくことに対して、早く出ていって早く渡らなければいけないとか、そういう部分が大変気持ちの中にあるので、怖いと。本当についているのに出さない、こういうのはなくしてほしいということと、通勤、どこに障がい者の方、視覚覚がいの方がいっぱいいるかとかって、そういうことは分かりませんけれども、そういう意味で命を守るということでぜひとも、年がら年中、夜中も何も鳴らせというわけではなくて、やはりそういう時間帯だけでもついているのに鳴らさないということはないようにしていただきたいし、本数を増やしていただきたい。ぜひと思います。 ②、音を出さなくした理由は何なのか、お伺いします。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 信号機の音を出していない理由等につきましては、警察署の判断によるものでございますので、市では把握できておりません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 音に対してというのは、どうしても周りの近隣に住んでいる方の、やはりそういう音に対して年がら年中鳴らすのではないよというようなクレームがあるのかもしれないですけれども、ぜひともそういうものをなくしていただいて、少しでも多くつけていただきたいと思います。 大きい４番、高齢者福祉についてお伺いします。これは、先ほど言った返納に係る事案だと私は思っておりまして、（１）のオンデマンドとデマンド交通の考え方はというのとこれは直結、要するに返納、これがどんどん進んでいけば、最終的には早く返しても大丈夫だよねと、便利だから楽だよねと思えるような形になるのではないかと思ってお伺いします。 （１）、オンデマンド交通とデマンド交通の市としての考え方をお伺いします。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 現在福祉施策といたしまして、高齢者の方が乗降場所や移動時刻などに縛られることなく外出するための支援といたしましては、医療機関、公共施設などへの送迎を行う外出支援サービスや乗車料金を助成する福祉タクシー、リフト付ワゴン車の無料貸出しを実施し、対応していますことから、これらのサービスをご活用いただけるよう、広報いんざいや市ホームページ及び高齢者福祉のしおりにより周知をしているところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 先ほど玉木議員のほうからもありましたけれども、やはり早く進めていただきたいと、早く形をつくってどんどん進めていっていただきたいなと思います。 ４の（２）、特別養護老人ホームの整備は、これは印西市の高齢化の現状を見ていると、これも早くやっていただきたいなと思っておりますので、お伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 市では、第８期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づきまして、地域密着型の介護施設等の整備を進めているところでございます。特別養護老人ホームにつきましては、令和３年度に整備事業者を公募により決定いたしまして、令和４年度中に完成、開所する予定でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 要介護ランクによってなかなか入れないとか、入れてもらえない、他市からの方が入っているとか、やっぱり金額によって誰でも彼でも入れるわけではなくて、そういうところもあるので、整備のほうを早くやっていただいて、少しでもそういう方に利用いただけるような形をつくっていただきたいなと思います。 再質問１です。地域密着型というのはどういうものか、お伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するため、地域の実情を踏まえながら整備をするサービスでございます。本市に住民登録のある方のみの利用が可能な施設となります。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 住民票のある方のみ利用可ということで、今印西市にとってはこういうものがどんどん必要になっていく。やっぱりどんどん、どんどん整備を進めていっていただきたいなと思います。 それでは、（３）に行く前に、認知症または認知症と思われる、これは実は私ごとですけれども、認知症の確認って、私の母は今93ですけれども、約10年ぐらい前におかしいなと思って病院に連れていったら、頭のスキャンを撮ったらぽつぽつ、ぽつぽつと白いところが出てきて、脳梗塞を何回も発症して、そのまんまで治癒してしまっていますけれども、これから先はこういうことが起こらないようにとか、今の現状を維持することはできたとしても治すことはできないですよという話の中でずっとしてきましたけれども、うちの母は徘回とか、そういうことはそうそうありませんでしたけれども、何かを買いに行って戻れなくなったとか、つい最近はトイレに入って鍵を閉めたら鍵が開けられなくなって、中でドンドンと音がすると。お母さん、こうやってここを開けるのだよ、開けるのだよと言ってもそれが分からないと。認知症、大変なことだと思いますし、うちの母は透析をしなければいけないという話になって、実は病院に連れていって、シャント手術という透析の管を通すための手術があるのですけれども、そういうものをやるにも入院ができないと。忘れてしまって、点滴を受けていても抜いてしまう。朝起きたら、入院したことを忘れて、どこだと言ってパニックになってしまって、そこでは申し訳ないですけれども、うちでは入院できませんと。だから、認知症または認知症と思われる方の対応は、要するに今病院でももう受けてくれないのです、もうそういうことが判明して。そういう意味で、行政が助けない限り個人ではなかなかそういうものをやっていくということがもう大変負担になっていくと。ですので、どういう形でやれるのかお伺いします。（３）、認知症、または認知症と思われる方の対応は。伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 認知症に関するご相談につきましては、地域包括支援センターや高齢者福祉課で受け付けており、来所や電話での相談対応のほか、状況に応じてご自宅への訪問による対応も行っております。相談等によりまして認知症の方の状況や日常生活での困り事等をお聞きした上で、ご本人やご家族と課題の解決に向け、医療の受診、または福祉サービスのご利用などを提案しているところでございます。また、認知症になってもできるだけ住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症の方やご家族に対する支援として「認知症初期集中支援チーム」を設置し、地域での生活に向けた支援体制を整えているところでございます。なお、第８期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の計画期間中に認知症対応型共同生活介護を１施設整備する予定でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 今の答弁にあったように、できるだけ住み慣れた地域、要するに私どもが預けるにしても何にしても、やはり地域、近くですぐに行けるということが何にしても入れていきたい場所としては頭の中にありますので、ぜひともそういうことを考えていただいて支援をしていただければと思います。 最後になります。これで私の最後の質問とさせていただきます。再質問の１、認知症対応型共同生活介護施設とはどのようなものかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 認知症対応型共同生活介護施設は、要支援２以上と介護認定された方が共同で生活しながら、食事、入浴などの介護や支援、機能訓練を受けることができる施設でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） これで梶原友雄議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午後２時まで休憩します。 休憩 午後１時３６分 再開 午後１時５９分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き個人質問を行います。 10番、浅沼美弥子議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 皆様、こんにちは。10番、公明党の浅沼美弥子でございます。通告に基づき一問一答にて個人質問を行います。今回の質問は、大項目３以外は皆市民相談から取り上げさせていただいております。 それでは、早速質問に移ります。１、図書館行政について。（１）、公立図書館における指定管理者制度の導入について。①、制度導入を検討するに至った経緯を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 平成29年３月に印西市公共施設等総合管理計画が策定され、その後公共施設の方向性を示す印西市公共施設適正配置実施方針が策定されたことにより、指定管理者制度について調査研究を行っているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 現在調査研究の段階ということでございます。そこで、改めてお伺いするのですけれども、2017年３月の公共施設等総合管理計画、それから２年後の19年２月の公共施設適正配置実施方針、それから１年後、2020年３月の公共施設適正配置アクションプラン、それぞれにおいてこの制度導入についての記載がどのようにされているか、その内容について正確にご答弁をお願いいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 印西市公共施設等総合管理計画には、市民サービスの向上と運営の効率化のため、指定管理者制度等の導入を検討します。 それから、印西市公共施設適正配置実施方針には、市民サービスの向上と運営の効率化のため、指定管理者制度等の民間活用を検討します。 そして、印西市公共施設適正配置アクションプランには、大森図書館、小倉台図書館ともに大規模改修終了後に指定管理者制度の導入を進めますと記載がございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 今のをお聞きいたしますと、この指定管理者制度を導入することを検討し、進めているというふうに受け止めざるを得ませんが、しかし答弁ではまだ調査研究の段階ということで、計画どおりに進捗していないというふうに捉えさせていただきたいと思います。 それでは、今後の質問についてちょっとどうなのかなと思いますけれども、一応質問させていただきます。②、検討方法、検討状況、そして今後のスケジュールについて伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 検討方法につきましては、文部科学省が示す図書館、博物館等への指定管理者制度導入に関する調査研究報告書や他市の状況などを参考にしたいと考えております。 次に、検討状況でございますが、現在のところ他市の状況把握に努めているところでございます。また、今後のスケジュールにつきましては引き続き調査研究を行い、図書館協議会の意見も伺いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 検討方法として、参考にするとおっしゃっております文科省の調査研究報告書の概要について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 図書館、博物館において指定管理者制度がどのように実施されているかを明らかにし、指定管理者制度を導入したことによる効果や課題を整理したものであり、また図書館、博物館において喫緊の対応が求められている留意点等について整理されたものでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 図書館協議会ですけれども、学校教育や社会教育関係者、それから学識経験者、公募委員10名で構成されているとのことですが、この図書館協議会に指定管理者制度導入について諮問する考えはありますか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 図書館協議会における指定管理者制度導入の諮問については、今後検討してまいります。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 先月５月８日に市内で「図書館を知り、指定管理者制度を考える」と題した講演会が開催されました。市職員等関係者は参加しておりますでしょうか。 さらに、図書館の指定管理者制度導入に反対する趣旨での署名活動も展開されております。今後関係者の皆様からご意見を伺う考えはありますでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 講演会には図書館職員も参加をしております。 また、署名活動も展開されているということですので、そういった意見につきましても参考にさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） それでは、③です。 現時点で制度導入のメリットをどう考えておられますでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 メリットといたしましては、民間のノウハウを活用した新たな事業の展開、運営コストの削減、利用時間の延長などが考えられるところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 一般的に申し上げてということですので、運営コストの削減については本当にコスト削減になっているのか。削減されているところは一館もないなんていう論文とかもございますので、このコスト削減だけではなく、サービス向上の点と併せてのしっかりとした調査研究をお願いしたいと思います。 それでは、④、現時点で制度導入のデメリットをどう考えておられるか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 デメリットにつきましては、サービスの低下、司書資格者などの専門職の確保や配置などが困難であること、またボランティアや学校などとの連携の弱体化などが考えられるところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） そのほか、これまでの職員の雇用の確保や勤務条件の低下などを着眼点にしての調査研究をお願いしたいと思います。 それでは、⑤です。全国の制度導入状況について、近年の動向を把握しているか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 近年の動向につきましては、一部の図書館において指定管理者制度を導入し、その後直営に戻した図書館があるということは確認しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ⑥です。 参考とする自治体、成功事例はありますでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 図書館につきましては、地域性などによる図書館の目指すべき目的、方向性が異なることから、現段階では印西市の参考とするような自治体は把握できておらないということでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 図書館の目指すべき目的や方向性は、地域性などで違ってくるというのであるのであれば、まずは当市の状況分析、地域の課題、また市民のニーズ、図書館を利用したい、しない人たちへのアプローチ等々、調査研究をしっかり行っていくことが重要だと思います。図書館行政の充実において、ひとつ今がチャンスでもあると思います。その点、現状分析や今後の図書館の在り方に関するニーズ把握、また目指すべき図書館の姿をみんなで考える機会の創出など、市民とともに考える機会となるような対応、具体策を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 今後ご指摘の内容なども踏まえまして調査研究してまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ⑦です。 自治体の直営に再移行した事例の把握状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 全国に十数か所の図書館が指定管理者から、直営に戻した事例は把握しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） こちらもいろんな事例、また論文等にいろいろ出ておりますので、しっかりと調査研究をお願いしたいと思います。 次、⑧です。制度の実施実態についての調査研究状況ですが、ア、サービスと経費の面から調査した研究結果等の調査はされていますか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 現段階では、サービスと経費の面での調査までには至ってはいないところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ⑧のイです。 レファレンスサービスから見た制度導入館と直営館の現況比較についてはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 現段階では、レファレンスサービスから見た比較検討までには至っていないというところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ちょっと答弁しにくい質問ばっかり。調査研究の段階、始まったばかりのところにいろんな質問をしてしまいましたけれども、次に、（２）です。図書館事業の現状と課題について伺います。 ①、図書館に関連するデータとして、印西市統計書には分類別蔵書統計、年齢別個人登録者数、エリア別個人登録者数、個人貸出点数、利用者数、開館日数、そして団体貸出点数、利用団体数などが掲載されておりますけれども、近年の動向を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 蔵書統計につきましては、新刊図書や寄贈資料の受入れをする一方、情報として古くなった資料や汚れたり破損した資料の除籍を行っているため、過去５年間の推移を見ますと、ほぼ横ばいの状況でございます。 次に、登録者数や個人、団体貸出件数につきましてはやや減少傾向にありますが、この点につきましては
新型コロナウイルス感染症対策としての休館、また大森図書館、そうふけ図書館の施設改修工事での休館などが影響しているものと考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 図書館事業のレファレンス、②としてレファレンスサービスについても伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 現状では、利用者の調査研究のサポートを行うレファレンスサービスにつきましても利用の減少が見られ、
新型コロナウイルス感染症対策としての休館や、大森図書館、そうふけ図書館の施設改修工事での休館などが影響しているものと考えており、また近年のインターネットやスマートフォン等の普及により、利用者自身での情報収集の環境が整っていることも減少の要因と考えているところでございます。課題としては、図書館をより多くの方々に利用していただくことでありますので、レファレンスサービスの紹介や図書館の利用について周知を行う必要があるものと考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） この図書館のレファレンスサービスとその意義について、教えていただけたらと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 レファレンスサービスとは、知りたい、調べたい、学びたいといった資料や情報を求める利用者に対し、多くの蔵書の中から内容に合った資料や情報の提供を行うサービスであり、利用者は司書と相談することによって問題解決につながるとともに、必要な資料や情報が提供され、課題が解決されます。また、レファレンスサービスが行われていないと、資料が所蔵されていても利用者が資料を探し出せず、資料が活用されないということになります。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） レファレンスサービスの実施状況、把握していれば推移をお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 レファレンスサービスは、図書館全館で実施されています。利用件数については、令和元年度は約２万2,000件、令和２年度は約１万4,000件、令和３年度は約１万8,000件と推移をしており、ここ数年では
新型コロナウイルス感染症などの影響により減少傾向でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ③です。 学校等との連携事業についてはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 事業といたしましては、学校からの要望を受けての団体貸出し、図書館でまとめたセット本を貸出しするスクール便、テーマを決めて図書を紹介するブックトークなどの事業を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で団体貸出しの減少も見受けられるところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） それでは、高齢者サービス関連の状況はどうでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 高齢者などの方で図書館への来館が困難な方に対しまして、希望する図書館資料を無料でお届けする宅配サービスを行っております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ④、人員配置と司書数について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 令和４年度、図書館６館全体で申し上げますと、正規職員17名、うち司書７名、再任用任期付職員12名、うち司書９名、会計年度任用職員44名、うち司書16名でございます。過年度から比べますと、正規職員数は緩やかに減少傾向にあり、同様に司書資格を持つ正規職員数につきましても減少傾向にあります。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） それでは、指定管理者制度の導入を検討していくと書かれていた大森図書館と小倉台図書館の人員配置と司書数の現状について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 大森図書館につきましては、正規職員５名、うち司書２名、再任用任期付職員２名、うち司書１名、会計年度任用職員９名、うち司書２名でございます。小倉台図書館は、正規職員５名、うち司書２名、再任用任期付職員３名、うち司書２名、会計年度任用職員16名、うち司書５名でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 日本図書館協会が認定する認定司書はいらっしゃいますか。また、資格取得を後押しするような研修体制というのは印西市にはあるのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 市の図書館に認定司書の資格を持つ司書はおりません。また、資格取得につながる市独自の研修体制等はないところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） それでは、⑤の図書館費（施設管理、運営事務、資料整備）について伺います。それから人件費、この推移を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 令和２年度決算額で申し上げますと、運営事務に要する経費約4,300万円、このうち大森図書館改修工事に伴う費用約2,000万円、施設管理に要する経費約2,200万円、資料の整備に要する経費約2,500万円、会計年度任用職員人件費に約4,600万円であります。過年度と比べますと、運営事務に要する経費につきましては若干の増額、施設管理に要する経費につきましては横ばい、資料の整備に要する経費については若干の減額が見られます。また、会計年度任用職員の人件費などは、若干の増額が見られるところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 正職員と再任用職員の人件費について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 正規職員、再任用職員、任期付職員、合わせた人件費で申し上げますと、令和元年度は約１億6,200万円、令和２年度は約１億5,400万円と推移しており、若干の減額が見られます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 続きまして、（３）に行きます。 図書館の役割、当市が目指す図書館について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 科学技術の進歩や情報化の進展など、社会環境が著しく変化している中で、図書館法に基づく市民生活の向上に貢献する様々な情報提供と学習支援を行い、いつでも、誰でも、どこでも気軽に利用しやすい憩いの場として、また地域に根差した市民文化の創造や地域の情報拠点として市民生活に役立つ施設となるよう、市民参加と協働を得て図書館奉仕の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。 また、印西市に関する出版物や新聞記事など地域に関する情報の収集を行い、蓄積することで、歴史的な価値が高まり、市の財産となり、市民の方々に利用していただくことが図書館の大きな役割と考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 再質問ですけれども、図書館法に規定のある図書館奉仕の中で当市に課題があれば、どんな課題があるか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 図書館法の図書館奉仕の規定の一つに、郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意をして、図書、記録、視聴覚教育の資料、その他必要な資料を収集し、一般公衆の利用に供することとありますが、貴重な資料を収集、保存し、利用者に提供していくためには、図書資料を保管する書庫スペースの確保が課題と考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 先ほどご答弁の中に歴史的価値を高める取組という言葉がありましたけれども、具体的にはどういった取組なのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 地域や時事に関する情報及び資料を蓄積することで、その情報や資料が後に市史として紹介されることになりますので、情報や資料の収集や保存は非常に大切な業務と考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 地域資料、古文書担当の学芸員の配置の現状と今後について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 地域資料、古文書担当の学芸員は、木下交流の杜歴史資料センター、そして印旛歴史民俗資料館に配置されております。今後も図書館と連携して歴史資料の活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 先ほども申し上げましたが、市が目指すべき図書館となるように市民とともに考え、つくり上げていくチャンスであると思います。ともあれ今後の取組につきましては透明性と説明責任をしっかりと果たしながら、市、それから関係者、市民等とのコンセンサスを大切にして進めていっていただきたいと思います。 それでは、先月なのですけれども、つい最近手元に届きました、５月に発行された印西市第２次実施計画書、この中に令和４年度の具体的実施事業として、第１次実施計画には記載がありませんでしたが、図書館サービスに関する方針、計画の策定という記載がございました。これは、地に足のついた計画として来年３月までに策定できるのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 令和３年度に利用者などにアンケートを行い、作業を進めております。今後図書館協議会からの意見やパブリックコメントなどを行い、令和５年３月の策定を目指し、進めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ありがとうございました。 それでは、大項目の２に移ります。地域と学校の連携、協働の推進です。地域の教育力の低下や学校が抱える課題の複雑化、困難化といった社会的課題の解決に向け、地域と学校が連携、協働し、社会総がかりでの教育を実現するため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進することが求められています。当市の状況はどうか、伺います。 （１）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で努力義務とされております学校運営協議会の設置状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 本市におきましては、学校運営協議会につきましては設置していないというところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） それでは、学校運営協議会設置の目的と効果について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 国のお考えでは、学校運営協議会の設置は保護者や地域住民等の意見を学校運営に反映させるための協議や基本方針の承認を行い、学校運営の強化を図るため、設置されるもので、特色のある学校づくりのほか、地域づくりにも効果があるとされております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 設置をしていない理由について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 学校運営協議会の設置につきましては、導入するに当たり、保護者や地域住民等と学校、教育委員会において、制度の趣旨や必要性、有効性についてそれぞれが制度について十分に理解した上で協議していく必要がございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） それでは（２）です。 地域学校協働本部の設置状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 地域学校協働本部につきましても設置をしていないというところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 地域学校協働本部設置の目的と効果について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 国の考えでは、地域学校協働本部の設置は保護者や地域住民などが学校の実情に応じた活動を行うことにより、学校と地域が一体となって様々な課題について学校が地域とともに対策を考えていく効果があるとされております。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 設置をしていない理由を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 現状では、地域ぐるみさわやかコミュニティ推進委員会が家庭、学校、地域が一体となって子供たちを育てる活動を実施していることから、地域学校協働本部の役割と同等と考えておりますので、設置をしていないというものでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） それでは、（３）に移ります。 今年度の実施計画事業の中に地域学校協働活動の調査研究という記載がございました。これについて伺います。①、具体的な内容、スケジュール等について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 千葉県が主催で行う地域学校協働活動推進員研修講座に参加し、他市での事例について調査研究する予定でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 改めて伺うのですけれども、地域学校協働活動とは目的を含め、具体例などありましたら伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 地域学校協働活動とは、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して学校と地域が相互にパートナーとして連携、協働して行う様々な活動のことであり、代表的な取組として放課後子ども教室などがございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） それでは、地域学校協働活動推進員とは、印西市の推進員の状況、これを伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 地域学校協働活動推進員とは、地域住民などと学校との連絡調整等を行うコーディネーターのことで、地域学校協働本部を設置していないということから、推進員については配置をしていないというところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） すみません。地域学校協働活動を先ほどご説明いただきました。この活動について、子供、それから地域住民、学校にとってのメリットというのはどのような点なのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 子供たちには様々な体験活動に参加できること、地域住民には地域の活動が活発になること、学校には地域の協力により教職員が子供と向き合う時間が増えることなどがメリットとして考えられるものでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 先ほど地域学校協働活動の研修に参加をすると、今年の実施事業として、そのようにご答弁されましたが、この研修には誰が参加し、研究は誰が行って、いつまでに結果として形にしようとしているのか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 研修には生涯学習課において参加し、他市の状況について調査研究してまいりますが、具体的なスケジュール等につきましては現時点では決まっていないというところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 次、（４）です。新・放課後子ども総合プランの一層の推進について。 国では、全ての児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、学童保育と放課後子ども教室との一体的な実施が推進されています。当市の取組の進展はどうか、伺います。 ①、放課後子ども教室の取組状況、課題について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 放課後子ども教室につきましては、現在滝野小学校及び本埜小学校の２校において、おおむね月に１回開校しております。課題といたしましては、今後放課後子ども教室の運営において、運営ボランティアを確保していくことが難しい状況となっております。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 取組の効果を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 参加された子供や保護者からは、参加してよかったなどの意見が寄せられています。また、
新型コロナウイルス感染症のため、参加人数が制限され、参加できなかったという意見もございました。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 子供たちのことを本当に心配し、考えてくださっているボランティアの方々が持続可能な活動ができるよう、寄り添った支援をお願いしたいと思いますが、このボランティアさんたちへの相談支援のため、有資格者、例えば社会教育主事等による支援、相談などを考えてはどうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 今後継続的に活動していくためにはどのような支援が必要なのか、他市の状況も参考に検討してまいります。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） それでは、②の課題解決策です。 先ほどボランティアの確保が課題として上げられておりました。その点について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 課題、解決策といたしましては、ボランティアの確保を支援するため、ホームページやＳＮＳ等を通じて活動の周知を行ってまいります。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 地域学校協働活動に携わっている人は大変多いと思います。放課後子ども教室だけではなく、今後の人材育成のためにいろんな活動に資するような民間の資格取得など、こういったものに補助金等を出して後押しをするような、人材育成にもう一段の取組ができないか、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 人材育成のために、市としてどのような支援ができるのかを他市の状況も参考にして検討をしてまいります。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） それでは、③です。 参考となる他市の取組事例の調査研究状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 参考となる他市の取組事例につきましては、一体型で実施している自治体としては松戸市や我孫子市などがあり、共通のプログラムを作成し、体験学習などを行う日を設け、子供たちが一緒に活動している事例がございます。今後につきましては、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 新・放課後総合子どもプランに沿い、全ての児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行えるよう市の目標や計画を策定して取り組んではどうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 第２期印西市子ども・子育て支援事業計画には目標についての記載はございますが、計画の策定については参考となる他市の取組事例を調査研究してまいります。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 地域と学校の連携、協働を我がまちとしてどのように推進していくのか。今ある宝を大切に、印西らしい仕組みづくりの構築についていま一度考えていただければと考えております。 それでは、大項目３、発災後の避難所開設準備は万全かに移ります。 （１）、2017年文部科学省通知の大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項は、災害発生時に避難所となることが多い学校において、ふだんから確認、整備しておくべき避難所運営方策や関係機関との連携体制の構築等について示したものでございます。本市では、市内小・中学校全27校が指定避難所となっていることから、発災が教職員の勤務時間中の場合には、学校施設の被害確認などの初動対応を学校側にお願いしつつ、市職員が学校に向かい、協力して避難所を開設する体制を整えているというところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 文科省通知の留意事項の中にも記載がございますが、（２）です。発災後、避難所となる学校施設の円滑な活用のため、校舎、体育館、校庭等をどのように利用するかを定めた学校施設利用計画の策定状況について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 各学校が作成しております危機管理マニュアルの中に学校施設利用計画が含まれており、毎年見直しをしております。また、危機管理マニュアルには地域の自治会等関係機関の連絡先も明記されております。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） この学校施設利用計画をあらかじめしっかりつくっておくことは大切だと思います。今のご答弁でしっかりと検討されていることが分かり、安心いたしました。今後は、この関係機関等の連携や、また学校施設利用計画のマップ化、避難所を開設するときにそのマップがあるのとないのとでは大きな差がありますので、マップ化、それから学校ホームページへの掲載等共有化も重要と思いますが、見解を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 関係機関等の連携は重要と考えております。教育委員会としましては、学校が協力できることについて防災課に情報提供しております。マップ化、学校ホームページでの掲載等共有化につきましては、防災課、担当部と協議してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 今教育部長がご答弁いただきましたけれども、基本的には27校全てが避難所を開設する方向なのですけれども、印西市の場合、基本的には職員が駆けつけて行うことになっております。連携を取るに当たっては、学校というよりは防災課のほうがやっぱり中心となりながら、その連携をどうしていったらいいかということを検討していただくのがいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、（３）に移ります。避難所開設時の混乱を防ぐため、初動に必要なものの配備状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 現在指定避難所の防災備蓄倉庫に初動に必要な水や食料、発電機などを備蓄しているところでございます。今後とも必要な資機材を準備するとともに、避難所としての学校施設の活用や避難所開設の協力など、教育委員会と連携を図り、市民の皆様の安全、安心につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 愛知県の豊橋市では、発災後の混乱時に誰が来ても避難所開設をスムーズに行えるよう、初動に必要なものを１つのボックスにまとめ、避難所開設ボックスとして各避難所に配置し、各避難所で開催する防災訓練等で同ボックスを活用しながら、使い方など自治会や住民への周知を進めています。名称は、様々でございますけれども、東京都江戸川区、愛知県豊田市などでも実施されています。また、このボックスに入れておくものも各自治体で大変に工夫されておりまして、非常に参考になります。今日は、細かくは申し上げませんが、当市におきましても調査研究し、この避難所開設ボックスの配備を検討してはどうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 ただいま議員がご紹介いただきました避難所開設ボックス、こちらにつきましては避難所開設の初動時に有効なものと考えております。既にこの避難所開設ボックスを準備している自治体等もございますので、またそれぞれそのやり方において特徴がございますことから、具体的な設置につきましては今後とも調査研究してまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 先ほど来、最悪の事態をという言葉が議会質問でも出てきましたけれども、夜間や休日の発災、またもう最悪の事態を想定した場合、この避難所開設の迅速化を図るため、震度５を超える揺れを感知すると自動で鍵が開く地震連動自動解除鍵保管庫の設置、これなども導入を検討してはどうかと思いますが、ご見解を伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現在夜間や休日に震度５強以上の地震が発生した場合には、あらかじめ任命した直行職員が担当の指定避難所の鍵を開け、施設の安全確認を行った後に避難所として開設することとしております。ただいま議員のお尋ねがございました地震連動自動解除鍵保管庫、こちらの活用につきましては避難所開設前の施設の安全確認や鍵の管理上の課題等もございますことから、今後情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） それでは、最後の４です。木下交流の杜公園のローラースライダーの人気上昇を受けての課題について。 週末や５月の連休中など、天気のいい日には子供連れの家族等がローラースライダーを楽しむ姿が見られ、にぎわいを博しておりました。遊具に近い空き地には、多くの車が駐車するため、凸凹が生じています。地元の方から空き地のぬかるみを整備してあげられないかとの声をいただきました。状況を把握しているか、伺ってまいります。 （１）、駐車場となっているこの空き地の現況を伺います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 遊具に近い空き地に関しましては民地でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 民地ということですから、勝手に市が凸凹を修繕したりすることはできません。それでは、まずこの民地の購入、また借用など検討する考えはありませんか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 ローラースライダーが設置されております木下交流の杜公園には駐車場がございますことから、空き地を利用することは考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 奥に駐車場がございますけれども、その横の多目的広場は臨時駐車場としての位置づけとなっています。土日になると多くの車が来ますので、臨時駐車場の開放の判断はどうしているのでしょうか。ローラースライダーの利用者を見込んで、土日の開放の考えはありませんでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 多目的運動場において球技大会が実施され、車両の台数が多く見込まれる場合に限り、利用者の責任におきまして、交通誘導員を配置した上で広場を臨時駐車場として開放しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） それでは、小さなお子さんを連れてのご家族の利便性を考えますと、このローラースライダーに近い駐車スペースが確保できないかと思うわけです。シンボルツリーがある花の谷広場、もともと駐車場としての機能を持たせた造りになっていたのではないかと思うのですけれども、この花の谷広場の土日開放を検討できないでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 倉庫前にあります広場につきましては、公園利用者から親しまれている河津桜の観賞の場となっております。広場中央にはシンボルツリーのケヤキがございますことから、駐車場として開放することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ３連続却下で、気持ちよく却下をされました。 それでは、市として何か対応できることはないでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 木下交流の杜公園の駐車場へ車両を誘導する案内看板の設置を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、
浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 以上をもちまして私の一般質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（中澤俊介） これで
浅沼美弥子議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（中澤俊介） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 お疲れさまでした。 散会 午後２時５８分...